令和元年11月1日より、一般貨物運送事業の新規許可要件が厳格化されます。
非常に重たいのが、資金要件です。
主に残高証明書で資金要件をクリアしていることを証明する事項ですが、以下のように変更となります。
- 人件費・燃料油脂費・修繕費 2か月分→6ヶ月分
- 車両費・土地建物の使用料等 6か月分→1年分
- 任意保険補償 対人無制限→対人無制限+対物200万円以上
過去に弊社が許可申請を担当したケースで当てはめて計算したところ、当時約900万円程度であった資金計画が、新しい計算方法で再計算したところ。2000万円近くにまで上がりました。
許可申請・開業時に2000万円がかかるわけではありませんが、資金計画上、残高証明書によって、同額以上の資金を持っていることを証明する必要があります。
資金を潤沢に持っていれば問題になりませんが。ぎりぎりしか持っていないといった場合には、これらの資金計画を少しでも下げる努力が必要です。
弊社では上記のような相談にも対応しております。ぜひ一度運送業の専門家にご相談してはいかがでしょうか。