融資サポート 事業計画書作成

新型コロナウイルス感染症によって売上が減少している事業者様に向けて、セーフティネット保証や日本政策金融公庫からの借り入れが可能になっており、当事務所でもお客様をサポートしています。

 

セイフティーネット保証

セイフティーネット保証とは、銀行からの借入に対して保証協会が保証を付けるため、銀行は貸し倒れるリスクがなくなり融資しやすくなるという制度です。

日本政策金融公庫でも、要件を緩和して融資に前向きな姿勢を打ち出しています。

 

現在割引価格で対応中

当事務所では、借入を希望する事業者様の融資が通りやすくなるよう、事業計画書作成をお手伝いしており、コロナ関連で売上が減少した方を対象に、報酬額33,000円~の割引料金でご対応しています。(成功報酬はいただきません)

 

ご希望のお客様は、お電話かメールで日時をご予約いただきますようお願いいたします。

お問い合わせフォーム

お急ぎの方はこちら:022-725-5638

 

経営支援相談

本日は、資金繰りでお悩みの顧問先様と、提携税理士さんを交えて経営について打ち合わせを行いました。

事業をしていれば、壁にぶつかることは多々ありますが、そこをどう突破するか!必ず方法があるはずです。

当事務所では、会計記帳をメインとして業務をおこなっておりますので、毎月顧問先の経営状況を把握しています。

売上が落ちる、粗利が減る、経費がかさんで利益が出ない、融資を受けたい…

そんな時に、一番先に相談できる相手になれるように日々業務に取り組んでいます。

会計記帳を依頼されているお客様のお悩みのうち、資金繰りに関することで多いのは

  1. 納税(特に消費税)を納付するのに、まとまった金額が必要になる
  2. 毎月の社会保険料の納付が負担
  3. 従業員がなかなか集まらず、募集のための広告宣伝費がかかる

消費税に関しては、一年に一回(もしくは中間納付で2回)まとめて支払うので、売上の入金のタイミングで納税準備口座に移すことをおすすめしています。

社会保険料は、大きな負担になり、経営者としては本当に頭が痛い問題です。役員報酬や給与の金額を決める際に、社会保険料の納付額がいくらになるのか計算した上で決定しましょう。令和2年度の協会けんぽ保険料額表

従業員が集まらない、というのはどの業種でも起こっていることですが、特に建設や介護分野で顕著です。しかし、そんな中でも「うちは従業員の募集に困っていない」という会社があるのも事実で、詳しく聞いたところ「従業員が知人をヘッドハンティングしてくる仕組みを作っている」ということでした。

ビジネスに「成功しやすいやり方」いわゆる「定石」があるのは事実ですが、経営者のアイデアや仕組みづくりで会社が良くなる、そこに可能性があると思っています。

今まで自分で会計をしてきたけど、経営が行き詰ってきたな、誰かに相談したいというときは、どうぞお気軽にご連絡ください。

 

会社設立後の手続き

法人を設立したら、ひと安心…と思いたいところですが、実は法人を設立した後にもいろいろな手続が残っています。

1 法人設立の届出をする

会社を作る時に法務局に法人設立登記をしますが、このほかに、管轄の税務署に青色申告、棚卸資産、減価償却、給与支払などに関係する届出を提出しなければなりません。どの届を出さなければならないか、それは会社の形態によって変わってきますので、当事務所で会社設立をしたお客様には全てご案内しています。

例えば、従業員から預かって会社が支払う源泉所得税ですが、毎月納付したほうが負担感が少なくていい、という法人さんもいれば、面倒だから半年に一度まとめて支払う!という法人さんもいます。後者の場合は、届出をすれば「納期の特例」といって、半年分まとめて支払いますよ、というのが認められる場合があります。事前の知識がないとなかなか判断ができないところだと思いますので、会社設立後のことが不安な社長さんはどうぞ当事務所をご利用ください。

それから、市町村にも法人設立届を提出する必要があります。こちらもお手伝できます。

 

2 社会保険の手続きをする

従業員を雇う場合は、雇用、労災、社会保険の手続をします。基本的に社会保険料は、毎月会社の口座から引き落としです。社会保険に加入すると、「年度更新」といって、一年に一回社会保険の算定金額を決める手続があります。

社会保険の手続に関しては、残念ながらお手伝いできませんので、社労士さんをご紹介いたします。

3 毎日の会計記帳

法人を運営していくためには正確な会計記帳が必要ですが、設立後間がなく人手が足りない中ではなかなか難しいのが現状です。専門知識が必要なこともあり、後回しになりがちではないでしょうか。

気が付いたら領収書類がたまっていて手が付けられない、そんな状況になる前に当事務所にご依頼いただけば、帳票類を月に一度渡すだけでOKです。

決算期になりましたら、当事務所から提携の税理士に決算を依頼することもできます。

行政書士に会計記帳を依頼するメリットは、何といっても不安なことをすぐに相談できる点だと感じています。例えば、融資を受けたい!という時、金融機関に提出する書類が速やかに完成したり、なにか許可や認可が必要という時も、会社のことをよく分かっている人に相談したほうが安心です。

経営者になると、従業員には話せない、家族にも話せない悩み…というものが必ず出てきます。毎月お客様にお会いして、お話を聞けるというのは、経営者独特のプレッシャーを共有することでもあるのかなと思いますし、付き合いが長くなると、だんだん会社内の人間のようになっていくのを感じることがあります。

会計記帳の外注先というよりは、会社のことを一緒に考えてくれる人ととらえていただいてもいいのかもしれません。