中古車の価格表示が「支払総額」へ

2023年10月1日より中古車の販売価格の表示が「支払総額」へ変わりました。

今年、一部の大手中古車販売店の不正が明るみになり大きなニュースとなりました。

もともと中古車販売店では以下のような問題がありました。

• 「不当な価格表示」（表示価格と実際支払う価格の乖離）
• 「不適切な販売方法」（保証、整備の購入強制）
• 「不適切な諸費用」（納車準備費用等の請求）

こうした不正の防止を図ることや、分かりにくさ解消など、消費者の意見を背景として、中古車の価格表示が「支払総額」へと統一される運びとなりました。

販売店に求められる対応

具体的に、中古車販売店に求められる対応は以下の通りです。

1. プライスボードの価格表示の変更
2. WEBサイトの価格表示の変更
3. 注文書等様式の変更
4. 諸費用の適切な計上

車両価格に諸費用（保険料、税金、登録諸費用）を含めた「支払総額」で表示する必要があります。

逆に、「支払総額」に含めなくてもよい費用は以下。

1. 任意保険料
2. 希望ナンバー申請費用
3. 県外登録費用
4. 遠方への陸送費用（オークション会場からのものを除く）
5. オプションなど

車庫証明をアウトソーシングする販売店が増えています

販売価格の表示が「総額表示」へ変更されたのを契機に、車庫証明を行政書士へアウトソーシングされる販売店様が増えています。

手続き代行料を明記する必要がある

↓

行政書士の資格を持たない中古車販売店が官公庁への申請である車庫証明の申請代行料を受領することは違法

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代行料を明記する以上、コンプライアンス遵守の観点から、行政書士への依頼を検討される販売店が増加

自動車の手続きの依頼はぜひ弊社へ

With.行政書士法人では経営に役立つ情報の発信や車庫証明から自動車登録の代行サービス、県外ナンバーの取り寄せサービスを提供しています。

手続きをアウトソーシングすることで、自社の注力すべき業務に集中していただきたいと考えております。

弊社でお役に立てることがあればいつでもご相談ください。

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