会社設立の費用について
With.行政書士法人では、会社設立の定款認証を行う際、電子定款を作成できる環境を整えています。
通常、紙の定款を作成して公証人の認証を受ける場合には4万円分の印紙を貼る必要がありますが、電子定款の場合は印紙を貼る必要がありません。
弊社では原則すべての定款を電子で作成しますので、4万円分の印紙が不要になります。
電子定款の作成は、宮城県内など近隣のお客様に限らず、全国的に対応が可能です。遠方のお客様もご相談ください。
なお、法務局への登記申請は提携の司法書士に依頼いたします。
会社設立の費用について、詳しくは以下の表をご覧ください。
株式会社設立費用
| ご自分で設立 | With.に依頼 | |
| 公証人手数料（資本金等によって変動） | ￥17,000～52,000 | ￥17,000～52,000 |
| 収入印紙代（定款に貼付） | ￥40,000 | 電子定款のため￥0 |
| 登録免許税 | ￥150,000 | ￥150,000 |
| 報酬 | ￥0 | ￥77,000（司法書士報酬を含む、税込み） |
| 合計 | ￥207,000～242,000 | ￥244,000～279,000 |
わずか37,000円の差額で専門家に任せることができます。
上記の他に、郵送料や履歴事項証明書取得費用等実費がかかることがあります。
合同会社設立費用
| ご自分で設立 | 当事務所に依頼 | |
| 収入印紙代（定款に貼付） | ￥40,000 | 電子定款のため￥0 |
| 登録免許税 | ￥60,000 | ￥60,000 |
| 報酬 | ￥0 | ￥55,000（司法書士報酬を含む、税込み） |
| 合計 | ￥100,000 | ￥115,000 |
※合同会社設立には、公証人の認証手続きが必要ありません。
開業時コンサルティング
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法人設立前の資金繰り、経営、法務に関するコンサルティングを提供しています。
各種許可を取得するのに、事業目的や資本金はどのように設定すべきか？
意思決定の構成はどう決める？役員の任期は？
役員報酬をいくらにしたらよい？
今の事業計画でちゃんと利益がでるか？
事業初期の悩み事をライトな費用で解決いたします。
報酬 1時間 16,500円（税込）
法人設立後の諸手続き
開業届などの提出
法人の設立後には、税務署や本店のある市町村に開業届などを提出しなければいけませんが、開業届等の書類もお客様に代わって作成・提出するオプションをご用意しておりますので、ご相談ください。
会計帳簿の作成
法人を設立すると、日々の会計を記録し、年に一回定款で定めた決算期に税務申告する必要があります。
With.行政書士法人では、毎月の会計記帳サービスも提供しています。
会計記帳は一ヶ月￥33,000～が目安となっております。
詳細については、是非お問合せください。