本店所在地の決め方

法人を設立する際には、あらかじめ本店所在地をどこにするか、決定する必要があります。

本店所在地を決めたら、実際にそこにオフィスを置かなければならないか、というと、そんなわけでもありません。

実際には自宅で仕事をするけれど、個人情報が外に漏れるのがいやだから登記上の場所はレンタルオフィスにしよう、というのは ◎です。

本店所在地を決定する際には、念のため、同じ場所に同じ商号の会社が存在しないか確認しましょう(オフィスビルなどの場合)。

法務局の登記供託オンライン申請システムから調査できますが、ログインが必要なので、面倒な方はインターネットで候補地を入力して検索してみるのもいいと思います。

もし、本店所在地候補に同じ名前の会社が存在したら、紛らわしくて自分とお客さんの不利益になる可能性があるのでやめたほうがいいと思います。

 

オフィスビルやレンタルオフィスを本店の場所にする場合、建物名を登記上の住所に入れるかですが、建物名は所有者が変更になるなどして後々変わる可能性がありますので、入れなくてもよいでしょう。

例えば 宮城県仙台市青葉区中央1丁目2番3号 オフィスビル〇〇101号

    →〇〇の部分が変わることがあるので、記載せずに

    宮城県仙台市青葉区中央1丁目2番3号

    という表記でも、登記が可能です。

ただし、郵便物が間違いなく届くように、手配しましょう。

 

本店所在地は、登記として他人に公開される情報である、というだけではなく、法人を運営していくうえで多くの事柄にかかわってきます。

各種許可を取得するとき、金融機関から融資を受けるとき、従業員を雇用するとき、対外的な取引をするとき。

会社の信用を決める要素でもあるので、借りた物件の場合は、決定前に賃貸借契約書をチェックして、法人登記が可能な物件か確認するのもお忘れなく。

会社設立後の手続き

法人を設立したら、ひと安心…と思いたいところですが、実は法人を設立した後にもいろいろな手続が残っています。

1 法人設立の届出をする

会社を作る時に法務局に法人設立登記をしますが、このほかに、管轄の税務署に青色申告、棚卸資産、減価償却、給与支払などに関係する届出を提出しなければなりません。どの届を出さなければならないか、それは会社の形態によって変わってきますので、当事務所で会社設立をしたお客様には全てご案内しています。

例えば、従業員から預かって会社が支払う源泉所得税ですが、毎月納付したほうが負担感が少なくていい、という法人さんもいれば、面倒だから半年に一度まとめて支払う!という法人さんもいます。後者の場合は、届出をすれば「納期の特例」といって、半年分まとめて支払いますよ、というのが認められる場合があります。事前の知識がないとなかなか判断ができないところだと思いますので、会社設立後のことが不安な社長さんはどうぞ当事務所をご利用ください。

それから、市町村にも法人設立届を提出する必要があります。こちらもお手伝できます。

 

2 社会保険の手続きをする

従業員を雇う場合は、雇用、労災、社会保険の手続をします。基本的に社会保険料は、毎月会社の口座から引き落としです。社会保険に加入すると、「年度更新」といって、一年に一回社会保険の算定金額を決める手続があります。

社会保険の手続に関しては、残念ながらお手伝いできませんので、社労士さんをご紹介いたします。

3 毎日の会計記帳

法人を運営していくためには正確な会計記帳が必要ですが、設立後間がなく人手が足りない中ではなかなか難しいのが現状です。専門知識が必要なこともあり、後回しになりがちではないでしょうか。

気が付いたら領収書類がたまっていて手が付けられない、そんな状況になる前に当事務所にご依頼いただけば、帳票類を月に一度渡すだけでOKです。

決算期になりましたら、当事務所から提携の税理士に決算を依頼することもできます。

行政書士に会計記帳を依頼するメリットは、何といっても不安なことをすぐに相談できる点だと感じています。例えば、融資を受けたい!という時、金融機関に提出する書類が速やかに完成したり、なにか許可や認可が必要という時も、会社のことをよく分かっている人に相談したほうが安心です。

経営者になると、従業員には話せない、家族にも話せない悩み…というものが必ず出てきます。毎月お客様にお会いして、お話を聞けるというのは、経営者独特のプレッシャーを共有することでもあるのかなと思いますし、付き合いが長くなると、だんだん会社内の人間のようになっていくのを感じることがあります。

会計記帳の外注先というよりは、会社のことを一緒に考えてくれる人ととらえていただいてもいいのかもしれません。

開業準備 名刺を作成する

会社を設立したら名刺を準備します。どんな名刺にしようか…と考える前に、一度「名刺は何のために作るのか」考えてみましょう。

例えば、一度にたくさんの人に会う機会があったとして、後日名刺を見返して全員の特徴が頭に浮かぶ人は少ないのではないでしょうか。

「後から思い出してもらえる人」と「忘れられてしまう人」どちらになりたいかと言ったら、もちろん前者ですよね。そこで、名刺には顔写真または似顔絵をいれることをおすすめします。

それから、少しでも気軽に連絡してもらえるように、電話番号は少し大きめに書きます。

私自身が今まで見た中で印象に残っている名刺は、

  • ニックネームが書いてある
  • 個人のキャッチコピーが書いてある
  • 手書きのメッセージ入り

などがありました。覚えてもらえるし、親しみやすい印象を与えられます。

上は、私の名刺の表面です。

何をやっている人か分かりやすいように、
「9,800円~会計記帳を代行している事務所」
という説明を載せています。

その他の業務もいろいろありますが、許認可や自動車関係業務は裏に載せています。行政書士ほど業務内容が多岐にわたる業種はあまりないかもしれませんが、
分かりやすい、伝わりやすいものをパッと目につくところに配置すると、覚えてもらえる確率が上がるかもしれません。

ぜひ個性のある名刺を考えてみてください。

開業準備 法人印を作る

法人の印鑑は設立手続の際に使用しますので、作成期間を見込んで早めに注文します。街のハンコ屋さんに注文してもいいし、ネットでも質のいいものが多数あります。

印鑑の種類は、まず法人の実印となる「丸印」、銀行口座を開設するときに届け出る「銀行印」、会社の認印の役割を果たす「角印」の3種類です。ゴム印も使う頻度が高いので、一緒に準備しておくといいと思います。

丸印は法務局に届出しますので、法人の印鑑証明書を求められる場面があったら、法務局で取得します。

印鑑の材質もいろいろあって、縁起を担いだり、一生モノ!とこだわる社長さんもいますし、なんでもいいや~といって、安価な柘植にする社長さんもいます。安価でも、すぐに壊れたりはしないようです。

当事務所では、社長さんに「ハンコの注文もお願い!」と言われることもあります。もちろんよろこんでお引き受けいたします。

設立時は社長さんも一番忙しい時期です。当事務所でお手伝いできることであればなんでも(他士業の業務はできません。例えば、社会保険の手続など)お手伝いいたしますので、ご相談ください。

印鑑の注文のほかに、当事務所でお手伝いできることの具体例として…

  • 業務開始後に使う契約書(売買契約書、雇用契約書など)の作成
  • 名刺作成のお手伝い
  • HPについてのレクチャー
  • 会計記帳代行(売上や経費管理の方法もお教えします)
  • 飲食店や建設業など各種許認可取得
  • 融資申込書類の作成

などがあります。

設立当初は金銭面、人員、時間に制約があることが多いので、何度も言いますが、お手伝いできることはなんでも手伝います。不安なこと、分からないこと、たくさんあるのが普通ですので、なんでも聞いていただけるとうれしいです!

 

定款にはなにを載せる?

そもそも定款とは一体なに…よく、会社の憲法なんて言い方をされますが。定款に絶対記載しなければいけないのは、以下の事項です。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 会社の設立の際に出資される財産の価額または最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所
  • 発行可能株式総数

目的については、設立当初の事業目的だけではなく、将来やる予定のものや、やりたいなと考えているものも入れておきます。それから、産業廃棄物の許可のように、定款にのっていなければ申請できないものもありますので、あらかじめ確認が必要です。ただ、なんでもかんでの載せるのはやめましょう。他人から見て、なにをやっている会社か分かりやすいようにしておくと、銀行から融資を受ける際に好印象です。

そのほかに、決めておかないと認められないこととして、株式の譲渡制限について、取締役などの任期の延長、公告の方法などがあります。いずれも重要な事項で、内容は会社ごとに違ってきます。よく、ネットで定款のテンプレートなどがありますが、あまり深く考えずそのまま使用してしまうと、後から後悔することに。

その他に、任意で記載できる事項もあります。多いのは、事業年度や、株主総会の開催に関する事項などです。

以上のように、定款は形式的なものではなく、実際に会社を動かしていくときに基礎となるものです。自分の会社に合った定款を作成するようにしましょう。行政書士は身近な法律家です。ぜひ活用してくださいね。

会社名を決める方法

会社を設立する!と決めたら、まず考えるのは「どんな名前の会社にしよう?」ということではないでしょうか。

自分の名前から取る、業務内容と関係させる、社名からくるイメージを大切にする、誰にでも分かりやすい名前にするなど、決め方はそれぞれでいいと思います。

大切なことなので、じっくり考えて、周りの意見も聞いてみるといいですね。

会社名を決める際の決まりをご説明します。

1 株式会社、合同会社などを最初か最後に付けます。有限会社は、現在は設立できません。

2 文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、数字は使用可能、記号は、& ‐(ハイフン) ’ , ・ . が使えます。

3 ○○支店、○○支社 ○○部門 など、会社の一部であるかのような言葉はつかえません。

4 同一住所に、同じ会社名がある場合は使用ができません。同一の住所ではなくても、全く同じ名前の会社名が近くにあると分かりにくくなってしまうので、調査してから決定するようにしましょう。法務局のオンライン登記情報検索サービスや、国税庁法人番号公表サイトが利用できます。

上記の決まりを守りながら、会社の顔となる名前を考えてみてください。

会社設立にはいくら必要か

よく、資本金はいくら準備すればいいですか?と、ご質問をいただきます。

現在の会社法では、資本金は1円から設立できることになっています。実際に、1円で立ち上げました!という会社もあるようです。

しかし、資本金というのは、開業後の資金になりますし、取引先やお客様から見たときには、どの程度の規模の会社かという指標にもなります。それから、銀行から融資を受ける際も借りられる額に関係してくるので、少なすぎるのも良くないです。

新規立上げの会社であれば、300~500万位が一般的かなと思います。

資本金は、設立の際に銀行に預入しますが、設立が完了したら引き出して大丈夫です。

資本金の他に設立時にかかる金額は、トータルで25~30万程度見込んでおけば良いでしょう。

当事務所にご依頼頂くと、ご自分で手続きするより安く法人が立ち上げられます。

興味のあるお客様は一度お問い合わせください。