会社設立を行政書士に依頼するメリットとは？

新事業立ち上げ時にやりがちなミス

新しく会社を立ち上げようと思ったときに、やりがちな失敗とはなんでしょうか。
それはズバリ、「なんでも自分でやろうとしてしまうこと」

新規事業立ち上げにあたり、初期費用を抑えたいという気持ちはもちろん誰にでもありますし、人数も限られているので社長自らが雑務もこなさなければならないという状況に陥りがちなのですが、そこが新規事業の落とし穴です。

経営者のやるべきことは、
会社の方向性を決める。
どうやったら仕事を取れるか考える。実行する。
どんな会社にしたいか、するか。
人を雇うか、雇わないか。どんな人を雇うか。
会社のイメージはどうする？他社との差別化は…
など、上記のような、いわば会社の「舵取り」「意思決定」が仕事です。

雑務まですべて自分でやろうとして、時間をロスしてしまったり、本来の業務に専念できなくなるのは大きな機会損失になりかねません。

そんな時、手続きに精通し、経営についても相談できる相手がいたら心強いですよね。
With.行政書士法人は、会計顧問、許認可取得、補助金申請、融資サポートなど、経営に関することに強く、司法書士や社会保険労務士、税理士などとも連携して新規事業立ち上げ、成功に挑む皆様を応援します。

行政書士に会社設立を依頼すると

では、行政書士に会社設立を依頼するメリットは、具体的にどのような部分なのでしょうか？

• 設立するにあたり、会社名の決め方、定款の内容、資本金はいくらが妥当なのか…など、会社の「設計」にあたる部分を専門家に相談できる
• 自分でやるより、スピード感を持てる
• ミスなく設立が進められる
• 将来の許認可取得可能性を見据えた事業目的の設定ができる
  例）　建設業や産業廃棄物収集運搬業、古物商などの許可を取得したい時は、事業目的にその業種を営業することが分かる文言が記載されていなければいけません。
  あとから追加しようとすると、登録免許税がかかってしまいます。

With.行政書士法人に会社設立を依頼するメリット

行政書士に依頼すれば上記のメリットがありますが、普段から事業者様のサポートをしている弊社には、さらに強みがあります。

1. 電子定款を導入済み。自分で設立するより安くできる
2. 多業種のお客様を見てきた経験に基づくアドバイスでお客様の不安を解消します
3. 設立後の手続（開業届の提出）も依頼できる
4. 事業開始後の会計記帳や、許認可の手続きを依頼できる
5. 融資や助成金の相談ができる
6. 開業にあたってのコンサルティングを受けられる

開業時コンサルティング

許認可や会計に長年携わり、各分野の法人と関わってきた弊社では、「開業時コンサルティング」を提供しています。

開業時コンサルティングでは、以下のようなお話をさせていただくことが多いです。
（内容は、お客様の業種や経歴についてお伺いしたうえで判断します。）

開業初年度の事業計画

法人を設立したいというお客様から話を伺うと、話が「ふんわり」していることがあります。
やりたいことは決まっていることが多いですが、では売上見込みはいくらですかと聞くと「う～ん。まだ分かりません。」という具合です。
具体的な事業計画の立て方や、事業計画の重要性、融資必要性の有無等をお話しします。

従業員の雇用

法人化にあたって、従業員を雇いたい、または、ゆくゆくは人を増やしたいという考えを持つ方も多いのではないでしょうか。法人は組織ですからもちろん人は必要なのですが、雇用によって発生するのはメリットばかりではありません。
社会保険などの負担、雇用のデメリット等もお伝えします。

法人化するとかかる費用

法人化することによって、想定していない費用が発生することがあります。例えば、「税理士の決算料」や「顧問料」。
法人立ち上げの段階で、決算について考えている社長さんはとても少ない印象です。
大体が設立して1年後のことだし、当然といえば当然ですが、必ず毎年、もしくは毎月かかる費用になります。
このようなランニングコストを把握しておくことは、売上の目途をつける上でも、キャッシュフローを考える上でもとても大切です。

取得するべき許可

新規事業立ち上げのタイミングで、取得必須な許可があるか、もしくは将来的に取得を目指した方がいい許可があるかご説明します。ご自分では許可が必要ないと考えている場合でも、取得が必要な場合もあります。
各許可によって、難易度も、必要な資金も違いますので注意が必要です。

費用

コンサルティングは、ご自身が必要ないと考えている場合は受けなくても問題ありませんが、経営の実情を知りたい、心構えを持ちたい、リスクヘッジしたいとお考えの場合は受けていただくことをおすすめいたします。

費用　　　　1時間　16,500円（税込）

ご相談から会社設立までの流れ