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あおい行政書士事務所  伊藤 佳恵
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事業計画書は融資担当者とのコミュニケーションツール

新規に会社を立ち上げたり、今まで取引のなかった会社が融資を申し込んでも、金融公庫やその他の金融機関は、どんな社長が運営している、どんな会社なのか分かりません。
会社の登記事項証明書(登記簿)や決算書を提出すれば概要や数字は分かりますが、売上の見込みや、社長の経歴、社風なども、貸し出す側が気にするポイントなのです。
「自分の会社のアピールポイントはここだ!」
「今後のビジョンはこうです!」
と、融資担当者に伝える役割を担うのが、事業計画書です。

現在皆さんを苦しめているコロナに関して言えば…

「コロナが流行する前は、これだけ売上があがっていた」
「収束したらここまで戻せる(お金を返せる)」という書類が、事業計画書だと言うこともできます。

事業計画書は指定の様式はない

日本政策金融公庫のホームページを見ると、事業計画書の様式が掲載されていますが、スペースが少なすぎて必要なことを書ききれません。指定の様式を使わなければ融資に不利になるということはなく、むしろできるだけ詳しく書いた方が有利になります。

論理性と共感ポイント、両方をアピール

事業計画書の作成にあたっては、以下のパーツに分けて内容を組み立てます。

  1. 文章で自社の特徴や強みを説明する部分
  2. 数字で説明しなければならない部分

文章に関しては、自社について簡潔に、分かりやすく説明することはもちろん、経営者の熱量と可能性をアピールする部分です。

数字に関しては会計の知識が必要になります。数字のつじつまが合わない、もしくは説得力のない数字を提示してしまうと、審査に時間がかかる・追加書類を多く求められるなどのデメリットが考えられます。スムーズに審査を進めるには、文章力と会計の専門知識が必要なのです。

当事務所でお客様の事業計画書を作成する場合は、創業融資の場合だと、A4用紙6~8枚程度になることが多いです。その他に、添付書類として向こう一年間程度の試算表を作成することがあります。

当事務所へのご相談はお問い合わせフォームからご連絡ください。

事業計画書作成のポイント

  1. 自社の強み、他社との差別化を明確にする
  2. 経営者の経歴や、事業を始める動機を記載する
  3. 計画的な開業準備をしてきたことをアピールする
  4. 市場調査の結果を根拠とする
  5. 売上計画、利益根拠を明らかにする
  6. 「設備資金」と「運転資金」を使い分ける
  7. 返済計画で安心感を添える

1.自社の強み、他社との差別化を明確にする

融資する側も、誰かれ構わずに融資をするわけではありません。可能性や計画性を感じる会社に融資を決定します。そのため、自社は他社に比べどのような点で優っているのか、差別化をすることができるのかを明らかにする必要があります。

例えば飲食店であれば、他店に負けない人気メニュー、オーナーや従業員の人柄など。小売店であれば、仕入れに対するこだわり・品ぞろえ、価格について。
建設業であれば、どんな資格を保有しているか、これまでの実績・技術力についてなどです。

また、将来へのビジョンとして、販売戦略を文章にして記載し、計画している売上に対する説得力が増すよう工夫することも必要です。

2.経営者の経歴や、事業を始める動機を記載する

経営者がどのような経歴の持ち主か、どんなきっかけで起業しようという思いに至ったか、どれくらい下積みとして勉強してきたかなどを説明します。

3.計画的な開業準備をしてきたことをアピールする

開業準備の一つに資本金がありますが、その資本金をどうやって準備したかはとても大切で、計画性をもって貯金してきたことを通帳の記録で見せられると印象がよくなります。タンス預金で貯めてきた、というのは他者に見せる記録がないのであまり信用度が高くないし、人から借りて準備したというのは残念ですが印象が悪いです。

建設業だったら建設業許可、中古車販売だったら古物商の許可など、必要な許認可を取得しているかどうかもポイントになります。日本政策金融公庫の場合は、許可がないと融資がおりないというわけではありませんが、銀行などの金融機関によっては、必要な許可を取得してからでないと貸してくれないところがありますので、注意が必要です。

4.市場調査の結果を根拠とする

自社の業界の状況、近い規模感の会社の分析等をしてみて、主観ではなく客観的に市場をリサーチしてみましょう。融資申込の材料になりますが、なんといっても経営者には先を見通す力が必要です。客観的な視点の市場調査には説得力もありますし、経営のヒントにもなります。

将来的に不安がある業種である場合は、その不安要素をなくせる根拠を記載できれば、融資担当者も安心してくれますし、将来を見通して努力や工夫していることを説明できます。

5.売上計画、利益根拠を明らかにする

どれくらいの売上と利益を見込むかは、融資を受けるうえで非常に大きなポイントになってきます。計画だからと不可能な数字を記載してはいけません。実現可能な計画を立てる必要がある一方で、利益はしっかりと確保する必要があります。

例えば飲食店だったら、店舗には座席が10席あって、一日の回転数は4回転、お客様一人当たりの単価が2,000円だから、一日の売上は80,000円、一か月の稼働日が25日で200万円…という風に、具体的に売上見込みの計算根拠を記載します。

取引先を記載する欄がありますので、主要な取引先(建設業の場合は元請)が複数社あって、継続的に仕事を受注できることをアピールしましょう。

また、飲食店のように、個人客を相手にしていて現金で売上金を受け取る場合は問題ありませんが、建設業や掛け売りがある販売業などは、経費を先に支出して、後から売上が入金になります。その間に経費が足りなくならないように、売掛先ごとの回収日をきちんと管理しなければなりません。事業計画書にも、何日締で、いつ回収か書く欄があります。

6.「設備資金」と「運転資金」を使い分ける

設備資金とは、建物や内装、金額の大きな備品(パソコンやプリンター、冷凍庫、ネイルサロンやエステ等で使う専用の機械など)、車、建設現場のユニックなどの機械が挙げられます。

通常、設備資金の借入を希望する場合は、見積書を取得して提出することが多いです。

運転資金とは、仕入や日々の経費のことです。

経費の支出計画を具体的に立てることで、必要な資金を見越し、計画して借りたいことを融資担当者に伝えます。手元のお金がなくなったから急いで借りたいというのは、見通しができていない、資金が回っていないとみられる可能性があります。

経費とは、仕入、役員報酬、給与、社会保険料(法定福利費)、水道光熱費、家賃(駐車場代を含む)、消耗品、リース料、保険料、租税公課、会議費、交際費、旅費交通費、通信費などです。

設備資金と運転資金は、両方を合計して借入希望額とすることが可能です。
例えば、設備資金として500万円、運転資金として200万円、合計700万円必要なところ、自己資金が100万円手元にあるから600万円貸してください、という事業計画書を作成します。

7.返済計画で安心感を添える

借り入れ後、借入金と利息を確実に返済できる資金計画を立てます。返済したあとに、多少会社に資金が残るような計画を立てると尚よいです。

金融公庫が貸すか判断するポイント

  • 会社の財務状況(資産・負債の状況)
  • 直近2年の決算状況
  • 創業融資の場合、資本金をどうやって工面したか
  • 法令を遵守して営業しているか(必要な許認可を持っているか)

以上のようなことが挙げられます。

コロナ特別貸付については、通常の融資とは別枠で予算が確保してあります。
(創業融資については “一般貸付” という制度です。)

審査に通るか不安な事業者様もチャレンジしてみる価値あり

  • 新型コロナの影響で事業の縮小を余儀なくされている
  • 創業融資を検討している

現在、コロナ特別貸付については、通常の融資審査と違い、特別な措置が取られています。
実際に、平常時、金融公庫から創業融資を断られた方でも、コロナ貸付の融資がおりたケースがあります。
つまり、決算書が赤字でも可能性があるということです。
必ず融資がおりると断言することはできませんが、チャレンジすることをおすすめします。

等事務所では、日本政策金融公庫からの借入れを検討している事業者様向けに、融資が通りやすくなるように事業計画書の作成をいたします。
当事務所は、普段から企業様の会計記帳を代行している、経理に強い事務所です。どうぞ安心して相談してください。

事業計画書作成代行の流れ

まず、お客様の事業内容を当事務所で把握させていただく必要がありますので、決算書や、会社の状況が分かる書類を見せていただく、ヒアリングする等をさせていただきます。
融資担当者の目に留まる事業計画書を作成するために、細かく具体的にお話をきく場面もあるかと思いますが、ご協力をお願いしています。

通常ですと3~5日程度で事業計画書が完成します。

作成代行の料金

着手金(税込)成功報酬
コロナ特別貸付用3万3千円0%
創業計画書・事業計画書5万円2%(融資金額に対し)

<参考>日本政策金融公庫HPはこちらです https://www.jfc.go.jp/