定款に載せる項目は以下の通りです。
１．会社の商号
すでにある会社と、似た名前の会社はつくれません。
つけたい名前が使えるかどうかは、法務局で調べることができます。
２．事業目的
事業内容をおおまかに書きます。
将来的にやりたい事業があれば、はじめから記載しておきましょう。
３．本店の所在地
４．出資する財産の額
出資金は１円～OKで、制限はありませんので、仕入れが必要ない等、元 手が少なくていい会社であれば、少額で大丈夫です。
５．発起人の氏名（署名押印）
６．公告の方法
決算公告等の方法を、あらかじめ定款に記載することができます。
「官報」に載せると毎回お金がかかるので、「電子公告」といって自社の ＨＰに載せることにしておくのがおすすめです。
７．現物出資や財産引受、発起人の報酬、設立費用を決めたときは、定款に記載しないと無効になります。（変態設立事項といいます。）
８．営業年度（決算日）
初年度の消費税は翌々年に発生しますので、１期目は長めにとりましょう。
９．株式の譲渡制限
発起人だけが株主になる場合は定款に記載します。
１０．役員の任期
基本事項は以上ですが、会社の形態や規模によって異なります。
設立後に取得したい許認可の種類によって、定款に記載しなければならない文言が違ってくるので、確認がひつようです。