経営支援相談

経営支援相談

本日は、資金繰りでお悩みの顧問先様と、提携税理士さんを交えて経営について打ち合わせを行いました。

事業をしていれば、壁にぶつかることは多々ありますが、そこをどう突破するか!必ず方法があるはずです。

当事務所では、会計記帳をメインとして業務をおこなっておりますので、毎月顧問先の経営状況を把握しています。

売上が落ちる、粗利が減る、経費がかさんで利益が出ない、融資を受けたい…

そんな時に、一番先に相談できる相手になれるように日々業務に取り組んでいます。

会計記帳を依頼されているお客様のお悩みのうち、資金繰りに関することで多いのは

  1. 納税(特に消費税)を納付するのに、まとまった金額が必要になる
  2. 毎月の社会保険料の納付が負担
  3. 従業員がなかなか集まらず、募集のための広告宣伝費がかかる

消費税に関しては、一年に一回(もしくは中間納付で2回)まとめて支払うので、売上の入金のタイミングで納税準備口座に移すことをおすすめしています。

社会保険料は、大きな負担になり、経営者としては本当に頭が痛い問題です。役員報酬や給与の金額を決める際に、社会保険料の納付額がいくらになるのか計算した上で決定しましょう。令和2年度の協会けんぽ保険料額表

従業員が集まらない、というのはどの業種でも起こっていることですが、特に建設や介護分野で顕著です。しかし、そんな中でも「うちは従業員の募集に困っていない」という会社があるのも事実で、詳しく聞いたところ「従業員が知人をヘッドハンティングしてくる仕組みを作っている」ということでした。

ビジネスに「成功しやすいやり方」いわゆる「定石」があるのは事実ですが、経営者のアイデアや仕組みづくりで会社が良くなる、そこに可能性があると思っています。

今まで自分で会計をしてきたけど、経営が行き詰ってきたな、誰かに相談したいというときは、どうぞお気軽にご連絡ください。

 

YOSHIE ITO

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