5月 2019アーカイブ

開業準備 法人印を作る

法人の印鑑は設立手続の際に使用しますので、作成期間を見込んで早めに注文します。街のハンコ屋さんに注文してもいいし、ネットでも質のいいものが多数あります。

印鑑の種類は、まず法人の実印となる「丸印」、銀行口座を開設するときに届け出る「銀行印」、会社の認印の役割を果たす「角印」の3種類です。ゴム印も使う頻度が高いので、一緒に準備しておくといいと思います。

丸印は法務局に届出しますので、法人の印鑑証明書を求められる場面があったら、法務局で取得します。

印鑑の材質もいろいろあって、縁起を担いだり、一生モノ!とこだわる社長さんもいますし、なんでもいいや~といって、安価な柘植にする社長さんもいます。安価でも、すぐに壊れたりはしないようです。

当事務所では、社長さんに「ハンコの注文もお願い!」と言われることもあります。もちろんよろこんでお引き受けいたします。

設立時は社長さんも一番忙しい時期です。当事務所でお手伝いできることであればなんでも(他士業の業務はできません。例えば、社会保険の手続など)お手伝いいたしますので、ご相談ください。

印鑑の注文のほかに、当事務所でお手伝いできることの具体例として…

  • 業務開始後に使う契約書(売買契約書、雇用契約書など)の作成
  • 名刺作成のお手伝い
  • HPについてのレクチャー
  • 会計記帳代行(売上や経費管理の方法もお教えします)
  • 飲食店や建設業など各種許認可取得
  • 融資申込書類の作成

などがあります。

設立当初は金銭面、人員、時間に制約があることが多いので、何度も言いますが、お手伝いできることはなんでも手伝います。不安なこと、分からないこと、たくさんあるのが普通ですので、なんでも聞いていただけるとうれしいです!

 

定款にはなにを載せる?

そもそも定款とは一体なに…よく、会社の憲法なんて言い方をされますが。定款に絶対記載しなければいけないのは、以下の事項です。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 会社の設立の際に出資される財産の価額または最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所
  • 発行可能株式総数

目的については、設立当初の事業目的だけではなく、将来やる予定のものや、やりたいなと考えているものも入れておきます。それから、産業廃棄物の許可のように、定款にのっていなければ申請できないものもありますので、あらかじめ確認が必要です。ただ、なんでもかんでの載せるのはやめましょう。他人から見て、なにをやっている会社か分かりやすいようにしておくと、銀行から融資を受ける際に好印象です。

そのほかに、決めておかないと認められないこととして、株式の譲渡制限について、取締役などの任期の延長、公告の方法などがあります。いずれも重要な事項で、内容は会社ごとに違ってきます。よく、ネットで定款のテンプレートなどがありますが、あまり深く考えずそのまま使用してしまうと、後から後悔することに。

その他に、任意で記載できる事項もあります。多いのは、事業年度や、株主総会の開催に関する事項などです。

以上のように、定款は形式的なものではなく、実際に会社を動かしていくときに基礎となるものです。自分の会社に合った定款を作成するようにしましょう。行政書士は身近な法律家です。ぜひ活用してくださいね。

会社名を決める方法

会社を設立する!と決めたら、まず考えるのは「どんな名前の会社にしよう?」ということではないでしょうか。

自分の名前から取る、業務内容と関係させる、社名からくるイメージを大切にする、誰にでも分かりやすい名前にするなど、決め方はそれぞれでいいと思います。

大切なことなので、じっくり考えて、周りの意見も聞いてみるといいですね。

会社名を決める際の決まりをご説明します。

1 株式会社、合同会社などを最初か最後に付けます。有限会社は、現在は設立できません。

2 文字は、ひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、数字は使用可能、記号は、& ‐(ハイフン) ’ , ・ . が使えます。

3 ○○支店、○○支社 ○○部門 など、会社の一部であるかのような言葉はつかえません。

4 同一住所に、同じ会社名がある場合は使用ができません。同一の住所ではなくても、全く同じ名前の会社名が近くにあると分かりにくくなってしまうので、調査してから決定するようにしましょう。法務局のオンライン登記情報検索サービスや、国税庁法人番号公表サイトが利用できます。

上記の決まりを守りながら、会社の顔となる名前を考えてみてください。

会社設立にはいくら必要か

よく、資本金はいくら準備すればいいですか?と、ご質問をいただきます。

現在の会社法では、資本金は1円から設立できることになっています。実際に、1円で立ち上げました!という会社もあるようです。

しかし、資本金というのは、開業後の資金になりますし、取引先やお客様から見たときには、どの程度の規模の会社かという指標にもなります。それから、銀行から融資を受ける際も借りられる額に関係してくるので、少なすぎるのも良くないです。

新規立上げの会社であれば、300~500万位が一般的かなと思います。

資本金は、設立の際に銀行に預入しますが、設立が完了したら引き出して大丈夫です。

資本金の他に設立時にかかる金額は、トータルで25~30万程度見込んでおけば良いでしょう。

当事務所にご依頼頂くと、ご自分で手続きするより安く法人が立ち上げられます。

興味のあるお客様は一度お問い合わせください。

養育費不払い 財産特定

改正民事執行法が成立し、養育費の不払い者の財産情報について、裁判所が金融機関や行政に照会できるようになるとのこと。

支払義務者の口座や、勤務先情報が分かれば、差押えできる可能性が高まります。

これまでは、公正証書を作成しても支払い義務者が不払いのまま逃げ得することがありました。強制執行をかけても、相手の金融機関がどこにあるかは、請求する側が示さないといけなかったからです。

養育費は子どもの権利ですので、しっかり守られて欲しいです。

HP再構築中

現在HPを再度構築し直しています。ご不便をおかけいたしますが、ご了承ください。業務は通常通りおこなっております。