2020年4月30日アーカイブ

持続化給付金

経済産業省 持続化給付金について。
2020年5月1日から申請が開始されています。

もらえる金額は昨年からの減少額で、中小企業で上限200万、個人事業主は上限100万です。だれでも一律に200万または100万がもらえるわけではないので、注意が必要です。


 

当事務所では、ご自分で持続化給付金の申請が困難な方を対象に、手続きをサポートしています。

設立してから1年未満の会社は対象外?

減少額は去年を元にして計算するとのことですが、創業して1年未満の企業や事業主は対象外なのでしょうか?

詳細な計算方法はまだはっきり分かりませんが、起業1年未満でも対象になるようです。

補正予算が成立したら、詳細を確認してみてください。


追記 2020/5/11
持続化給付金の、中小企業向け創業特例に関して、申請のためにマイページを作成して進んでいくと、添付書類の欄に「法人事業概況説明書」を求める部分が出てきます。

申請要領を見ると、確定申告書を添付できない会社は「履歴事項証明書」を提出するというのは書いてありますが、「法人事業概況説明書」を添付するというのは記載がありません。

とはいっても、添付は必須マークがついていて、何かしら添付しないと次に進めない。
そこで、中小企業向け申請要領の14ページに書いてある

収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。(様式自由) を提出することで代替することができます。

というのを根拠として、売上台帳に税理士さんに提出して、署名押印してもらって提出するという方法があります。

ただし、このやり方は創業特例のページにはっきり記載されているわけではないので、絶対大丈夫といえる方法ではありません。不確かなことを言うのは心苦しいですが、自己責任でお願いします。

追記ここまで

計算方法は?

では、ご自分のところがいくらもらえるか、計算方法を解説します。

まず、企業の場合です。
給付額=直前の事業年度(前期)の年間事業収入-対象月の月間事業収入×12

例 毎年4月1日~3月31日が事業年度の法人で、2020年(今年)3月の売上が500万円、2019年3月の売上が1100万円、2019年(前期)の売上トータルが1億円だった場合

まず、前提として今年の3月と去年の3月を比べて、50%以上売上が減少しています。

給付額=1億円-500万円×12
計算すると、4000万ですので、上限の200万円がもらえるというわけです。

個人事業主の場合は、事業年度ではなく、1月1日~12月31日の期間で考えます。

給付額=2019年の年間事業収入(売上)-対象月の月間事業収入×12



申請は、電子申請がメイン

申請方法は、インターネット上で行われます。
確定申告書や決算書、通帳のコピー等も、データで送付するようです。

申請してから(不備がなければ)2週間程度で入金になるようです。

持続化給付金 申請代行について

中小企業庁より、行政書士に「持続化給付金」の電子申請が困難な方に向けて、申請サポートの依頼がありました。

当事務所でも、有料ではございますがご自分で申請が困難な方のサポートを開始しております。
申請方法が分からない、添付書類が分からないなどの理由で申請が困難な方は、お問合せください。

なお、中小企業庁からの周知文書の中には、

「なお、本申請はあくまで本人申請が前提であり、他者の名義での申請は認められておりません。しかしながら、オンラインでの入力を支援すること自体はこれに当たりません」
という内容があります。

当事務所では、お客様の代理人として申請することはできませんが、申請までの手続きをサポートいたします。

お問合せページはこちらです

お電話のかたは 022-725-5638 にお願いたします。

宮城県 休業要請の協力金30万(仙台市は40万)

現在まで、コロナウイルスの経済対策として、

・持続化給付金200万円(個人事業主は100万円)
・資金繰り支援(融資、セーフティネット保証)
・休業手当補助(従業員を休ませた場合の休業補償補助)

などが発表されていましたが、宮城県では新たに、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」として、協力した企業や個人事業主に30万円(仙台市は10万円プラスの40万円)を支給すると発表しました(4/22)。

どんな事業者が協力金をもらえるのか、分かりやすく説明します。

まず、協力金を受け取れる人は?
→基本、宮城県から「休業してね」「飲食店は20時で閉店だよ」と言われて、協力した人です。頼まれてない業種だけど自主的休んだ人は対象になりません。
本社が宮城県以外でも、事業所(店)が宮城県内にあれば支給対象です。

・「休業」を要請されている業種の具体例
キャバレー・スナック・クラブ、ネットカフェ、カラオケ、
大学や専門学校など(学習塾や習い事も含まれる)、
幼稚園・小学校・中学・高校など、
体育館、プール、ゴルフ場、スポーツクラブなど、
パチンコ店、ゲーセン、テーマパークなど、
ネイルサロン、まつげエクステ、スーパー銭湯など、
映画館、劇場、美術館、博物館…   など

「営業時間短縮」を要請されているのは飲食店ですが、趣旨は「夜間の提供をやめてね」ということで、お酒の提供を19時まで・閉店20時に協力すると、支給の対象になります。
「20時にはお店を出てってね」とお客さんにあらかじめ周知しましょう。

飲食店に関してのポイントは、
時間短縮だけではなく、休業しても対象になる
店内での営業をやめて、テイクアウトに切り替えても対象になる
という部分です。

業種に関しての詳細は、宮城県のホームページ に掲載してあります。

要請期間は?
→協力を要請されている期間は、4/25から5/6まで。一日でも協力しなかった場合は対象から外れますのでご注意ください。

 

休業要請の対象外の業種は?
→休業要請の対象にならないのは、一般の企業(オフィス)、建設業、美容室や理髪店、もともと夜の営業をしていなかった飲食店、デリヘルなどです。

申請はいつから始まるのか、申請方法は…など、詳しいことは現在(4/23時点)発表されていません。連休明けに発表される見通しです。

 

協力金が支給されても、経費のすべてをまかなうことが難しい事業者さんも大勢いることと思います。
情報共有、横のつながり、助け合いがなにより大事な局面です。
なにか弊社にお手伝いできることがあればお声がけください。