建設キャリアアップ R2年10月からの制度改正

料金の改定

1 事業者登録料が現行の2倍に
  例 資本金500万円未満の事業者の登録料が、3,000円から6,000円に値上げ
    資本金1000万円~2000万円未満の事業者は、12,000円から24,000に
    値上げ
一人親方については、10月以降も無料のままです。


2 管理者IDの値上げ
  管理者ID利用料が2,400円から11,400に値上げしました。

お問い合わせセンターの電話受付終了

今後、不明点がある場合はメールで問い合わせるようになります。

郵送申請の受付終了

郵送申請の受付が終了し、今後はインターネットで申請するようになります。

CCUS登録 進まない原因

国が推し進めるCCUS(建設キャリアアップ)の登録ですが、なかなか登録率が上がらない原因が分かりはじめてきました。

一言でいえば、「登録するメリットを感じられない」ことが原因です。

例えば
・公共工事の積算に、CCUSにかかる経費計上ができない(2020年10月現在)
・未登録の下請業者が多数いるため、施工体制台帳や作業員名簿の作成にCCUSが利用できない
・登録しても現場にICカードリーダーが設置させていない
・申請に経費と手間がかかる


当事務所にご依頼いただくお客様からも、
「元請に登録するように言われたけど、なんのために登録しなければいけないのか分からない」
「今まで通りグリーンサイトで書類を作成すればいいのに」
という相談がありました。

メリットを付加する必要性

CCUS(建設キャリアアップ)に登録するメリットとして、技能者の就業履歴が蓄積され、経験が証明されるようになる→技能者が正当に評価される→貴重な若い人材を確保できる、というメリットは少なからずあります。

しかし、事業者からするとメリットが少ない、コスト増などのデメリットが目に付く、というのが現状と言えそうですので、事業者向けにメリットを感じてもらえるように、経営事項審査での加点や、工事成績算出の際プラスになる仕組みの導入が必要です。

現状メリットが少ないとはいえ、今後工事に参加するには、(特に公共工事)下請業者も含め登録が必須になってくることに変わりはありません。

グリーンサイトとの連携は既に可能ですし、建退共との連携事業も進んでいるようです。
今後CCUS登録料値上げが決定しているということもあるので、早めに登録して、新しい制度への対応可能な体制を整えておくほうが得策と言えそうです。

宮城県中小企業等再起支援 補助金

再起支援補助金とは?

宮城県で、コロナウイルスで売上が30%以上減少した事業者を対象に「再起支援事業」として補助金申請の受付を開始しています。

補助金の対象になるのは以下のような事業です。

①新規の販路開拓
 ・インターネット販売の強化費
 ・キャッシュレス機器の導入
 ・新規事業のための広告費
 ・店舗の改装費

 

②生産性の向上
 ・新たなソフトウェアの導入
 ・生産性向上のための備品購入

 

③感染防止対策
 ・アクリル板の購入
 ・換気設備の購入  など

補助金額は?

補助金額は、上限を100万円、下限を50万円として、実際に支出した費用の3/4です。
(上記③の上限は50万円)

手続きの流れとしては、事業計画を作成して、採択後、計画通りに支出し、証拠書類(請求書や領収書など)を提出して、問題がなければ入金となります。
コロナ後、支出を先にして事業計画は後でも可、という補助金もありますが、今回は遡りの仕組みはありませんので注意が必要です。

締切は7/31

今回の補助金は、締め切りが7/31となっていますが、予算上限に達すると締め切りとなりますので、お早めに申請することをおすすめいたします。

宮城県HP 中小企業等再起支援補助事業のページのリンク

各種補助金・融資申込の事業計画書作成を

お手伝いしています。まずはお問合せください。


問い合わせフォーム

家賃支援給付金

コロナで売上が減少している事業者向けに、経済産業省より「家賃支援給付金」が支給される予定です。
毎月の固定費の中で家賃負担は大きいので、支給されれば事業継続の道筋がついてくる事業者の方も多いのではないでしょうか。

経済産業省のホームページに載っていたPDFがこちらです。

 

家賃支援給付金

わ…分かりにくい…

推察すると、中小企業などの法人の場合、一か月の家賃が75万円までだったら2/3補助します。
75万円より高い場合は、1/3補助します、上限は100万円ですよ。

ということを言いたいのだと思いますが、225万円の1/3って100万円じゃなくて75万円だと思うので、ちょっとよく分かりません。

現在分かっていることは、
1/3か2/3支給される
期間は半年間
ただし、補正予算の成立が条件
というところですか。

対象者は、売上が前年比50%ダウンしたテナント事業者、
もしくは3か月続けて30%ダウンしたテナント事業者だそうです。

持続化給付金

経済産業省 持続化給付金について。
2020年5月1日から申請が開始されています。

もらえる金額は昨年からの減少額で、中小企業で上限200万、個人事業主は上限100万です。だれでも一律に200万または100万がもらえるわけではないので、注意が必要です。


 

当事務所では、ご自分で持続化給付金の申請が困難な方を対象に、手続きをサポートしています。

設立してから1年未満の会社は対象外?

減少額は去年を元にして計算するとのことですが、創業して1年未満の企業や事業主は対象外なのでしょうか?

詳細な計算方法はまだはっきり分かりませんが、起業1年未満でも対象になるようです。

補正予算が成立したら、詳細を確認してみてください。


追記 2020/5/11
持続化給付金の、中小企業向け創業特例に関して、申請のためにマイページを作成して進んでいくと、添付書類の欄に「法人事業概況説明書」を求める部分が出てきます。

申請要領を見ると、確定申告書を添付できない会社は「履歴事項証明書」を提出するというのは書いてありますが、「法人事業概況説明書」を添付するというのは記載がありません。

とはいっても、添付は必須マークがついていて、何かしら添付しないと次に進めない。
そこで、中小企業向け申請要領の14ページに書いてある

収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。(様式自由) を提出することで代替することができます。

というのを根拠として、売上台帳に税理士さんに提出して、署名押印してもらって提出するという方法があります。

ただし、このやり方は創業特例のページにはっきり記載されているわけではないので、絶対大丈夫といえる方法ではありません。不確かなことを言うのは心苦しいですが、自己責任でお願いします。

追記ここまで

計算方法は?

では、ご自分のところがいくらもらえるか、計算方法を解説します。

まず、企業の場合です。
給付額=直前の事業年度(前期)の年間事業収入-対象月の月間事業収入×12

例 毎年4月1日~3月31日が事業年度の法人で、2020年(今年)3月の売上が500万円、2019年3月の売上が1100万円、2019年(前期)の売上トータルが1億円だった場合

まず、前提として今年の3月と去年の3月を比べて、50%以上売上が減少しています。

給付額=1億円-500万円×12
計算すると、4000万ですので、上限の200万円がもらえるというわけです。

個人事業主の場合は、事業年度ではなく、1月1日~12月31日の期間で考えます。

給付額=2019年の年間事業収入(売上)-対象月の月間事業収入×12



申請は、電子申請がメイン

申請方法は、インターネット上で行われます。
確定申告書や決算書、通帳のコピー等も、データで送付するようです。

申請してから(不備がなければ)2週間程度で入金になるようです。

持続化給付金 申請代行について

中小企業庁より、行政書士に「持続化給付金」の電子申請が困難な方に向けて、申請サポートの依頼がありました。

当事務所でも、有料ではございますがご自分で申請が困難な方のサポートを開始しております。
申請方法が分からない、添付書類が分からないなどの理由で申請が困難な方は、お問合せください。

なお、中小企業庁からの周知文書の中には、

「なお、本申請はあくまで本人申請が前提であり、他者の名義での申請は認められておりません。しかしながら、オンラインでの入力を支援すること自体はこれに当たりません」
という内容があります。

当事務所では、お客様の代理人として申請することはできませんが、申請までの手続きをサポートいたします。

お問合せページはこちらです

お電話のかたは 022-725-5638 にお願いたします。

宮城県 休業要請の協力金30万(仙台市は40万)

現在まで、コロナウイルスの経済対策として、

・持続化給付金200万円(個人事業主は100万円)
・資金繰り支援(融資、セーフティネット保証)
・休業手当補助(従業員を休ませた場合の休業補償補助)

などが発表されていましたが、宮城県では新たに、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」として、協力した企業や個人事業主に30万円(仙台市は10万円プラスの40万円)を支給すると発表しました(4/22)。

どんな事業者が協力金をもらえるのか、分かりやすく説明します。

まず、協力金を受け取れる人は?
→基本、宮城県から「休業してね」「飲食店は20時で閉店だよ」と言われて、協力した人です。頼まれてない業種だけど自主的休んだ人は対象になりません。
本社が宮城県以外でも、事業所(店)が宮城県内にあれば支給対象です。

・「休業」を要請されている業種の具体例
キャバレー・スナック・クラブ、ネットカフェ、カラオケ、
大学や専門学校など(学習塾や習い事も含まれる)、
幼稚園・小学校・中学・高校など、
体育館、プール、ゴルフ場、スポーツクラブなど、
パチンコ店、ゲーセン、テーマパークなど、
ネイルサロン、まつげエクステ、スーパー銭湯など、
映画館、劇場、美術館、博物館…   など

「営業時間短縮」を要請されているのは飲食店ですが、趣旨は「夜間の提供をやめてね」ということで、お酒の提供を19時まで・閉店20時に協力すると、支給の対象になります。
「20時にはお店を出てってね」とお客さんにあらかじめ周知しましょう。

飲食店に関してのポイントは、
時間短縮だけではなく、休業しても対象になる
店内での営業をやめて、テイクアウトに切り替えても対象になる
という部分です。

業種に関しての詳細は、宮城県のホームページ に掲載してあります。

要請期間は?
→協力を要請されている期間は、4/25から5/6まで。一日でも協力しなかった場合は対象から外れますのでご注意ください。

 

休業要請の対象外の業種は?
→休業要請の対象にならないのは、一般の企業(オフィス)、建設業、美容室や理髪店、もともと夜の営業をしていなかった飲食店、デリヘルなどです。

申請はいつから始まるのか、申請方法は…など、詳しいことは現在(4/23時点)発表されていません。連休明けに発表される見通しです。

 

協力金が支給されても、経費のすべてをまかなうことが難しい事業者さんも大勢いることと思います。
情報共有、横のつながり、助け合いがなにより大事な局面です。
なにか弊社にお手伝いできることがあればお声がけください。

本店所在地の決め方

法人を設立する際には、あらかじめ本店所在地をどこにするか、決定する必要があります。

本店所在地を決めたら、実際にそこにオフィスを置かなければならないか、というと、そんなわけでもありません。

実際には自宅で仕事をするけれど、個人情報が外に漏れるのがいやだから登記上の場所はレンタルオフィスにしよう、というのは ◎です。

本店所在地を決定する際には、念のため、同じ場所に同じ商号の会社が存在しないか確認しましょう(オフィスビルなどの場合)。

法務局の登記供託オンライン申請システムから調査できますが、ログインが必要なので、面倒な方はインターネットで候補地を入力して検索してみるのもいいと思います。

もし、本店所在地候補に同じ名前の会社が存在したら、紛らわしくて自分とお客さんの不利益になる可能性があるのでやめたほうがいいと思います。

 

オフィスビルやレンタルオフィスを本店の場所にする場合、建物名を登記上の住所に入れるかですが、建物名は所有者が変更になるなどして後々変わる可能性がありますので、入れなくてもよいでしょう。

例えば 宮城県仙台市青葉区中央1丁目2番3号 オフィスビル〇〇101号

    →〇〇の部分が変わることがあるので、記載せずに

    宮城県仙台市青葉区中央1丁目2番3号

    という表記でも、登記が可能です。

ただし、郵便物が間違いなく届くように、手配しましょう。

 

本店所在地は、登記として他人に公開される情報である、というだけではなく、法人を運営していくうえで多くの事柄にかかわってきます。

各種許可を取得するとき、金融機関から融資を受けるとき、従業員を雇用するとき、対外的な取引をするとき。

会社の信用を決める要素でもあるので、借りた物件の場合は、決定前に賃貸借契約書をチェックして、法人登記が可能な物件か確認するのもお忘れなく。

シニアのための講演会

この度、地域包括支援センター様と宮城県行政書士会青葉支部が共同で、シニアのための講演会&無料相談会を開催することになり、当方で講師を務めることになりました。

第1回目のテーマは、遺言についてです。

なるべく面白いお話ができるように、現在原稿を考え中です!

お盆期間中の営業のご案内

お盆期間中は、13日火曜日のみ休業いたします。

ただし、車庫証明のご依頼については13日でも通常通りお受けしておりますので、ご連絡ください。

車庫証明以外のお問い合わせやご相談は、大変恐れ入りますが14日以降にご連絡いただきますようにお願いいたします。